主要取扱案件

知的財産関連法務、インターネット・情報法関連法務、学校・教育関連法務、企業間取引・事業提携、コーポレートガバナンス、危機管理、フランチャイズビジネス、事業承継

特に著作権関連の業務としては、出版・メディア・情報通信・エンタテインメント業界におけるビジネススキームの構築・設計やコンテンツ権利処理等の各種契約業務を中心に、業界内において公正・公平なルール作りを行うための提案や助言、紛争解決に関する業務を行っています。

技術関連の業務としては、共同研究・開発契約や、システム開発契約などの各種契約業務、特許やノウハウの利活用に関するコンサルティング、インターネットサービスにおけるユーザー利用規約・プライバシーポリシー等作成、情報セキュリティ、新規ビジネスモデルに関する各種法令・規制調査及びコンサルティング等があり、訴訟等の紛争解決業務を行っています。

当事務所の所属弁護士は、これまで文化審議会著作権分科会や文化庁関係の調査研究事業等に従事した経験を活かし、専門的なサービスを提供できる体制を整えております。

また、特許や商標に関する紛争が生じた場合には、速やかに専門の弁理士と協働して対応できる体制を整えています。

さらに、上記事項のほか、日々行われる取引に関する契約関連業務や社内人事・労務、事業提携などあらゆるニーズに対応いたします。

教育に関する業務としては、学校法人のガバナンス、学内規則整備、訴訟対応、各種契約、情報管理、施設管理に関する法務のほか、教職員等に対する研修・講演（危機管理、生徒指導、いじめ、ハラスメント、著作物利用等）を行っています。

当事務所の弁護士は、学校法人の法務部門での業務経験を活かし、学校法人に関わる多様なステークホルダーの利益に配慮しつつ、課題に対して建設的で柔軟な解決を図ることを志向しています。