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専門分野

1　知的財産権法
2　著作権政策研究
3　ＩＴ法制
4　エンタテインメント法制
5　企業合併、組織編成
6　ライセンス、フランチャイズ契約
7　ダイビング事業法制
8　大学・学校法人法制

第１　学歴・職歴等

　　1973年   3月　中央大学法学部法律学科卒業
　　1974年   9月　司法試験第二次試験合格
自　1977年   4月　弁護士名簿登録（第二東京弁護士会）
至　現在
　　1981年   4月　松田政行法律特許事務所設立
自　1991年 10月　改組・改名によりマックス法律事務所とし、
至　2005年   6月　代表パートナーとなる
自　1997年   4月　司法研修所弁護教官（民事）
至　2000年   4月
自　2000年   4月　中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程
至　2006年   3月　（修了　博士（法学））
自　2004年   4月　青山学院大学法科大学院教授
至　2007年   3月　（中央大学兼務のため辞任）
自　2005年   7月　森・濱田松本法律事務所に合併、同パートナー
至　2018年 12月　
自　2006年   4月　国立歴史民俗博物館客員教授
至　2008年   3月　（文化遺産の保護法制担当）
自　2007年   4月　中央大学法科大学院客員教授
至　2016年   3月　
自　2007年   4月　青山学院大学法科大学院客員教授
至　2018年   3月
自　2019年   1月　志賀国際特許事務所　特別顧問
至　現在
自　2019年   1月　公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所
至　現在 　            研究顧問
自　2019年   1月　松田山崎法律事務所設立　パートナー
至　現在
 

第２　弁護士会における主な活動

1　第二東京弁護士会関係
1982年   4月　調査室嘱託
1990年   4月　法律相談センター運営委員会副委員長
1995年   4月　常議員
1996年   4月　人権委員会副委員長
2001年   4月　広報委員会委員長
2002年   4月　司法修習委員会委員長
2004年   4月　ＩＴ化推進ＰＴ座長

2　日本弁護士連合会関係
　　1990年   2月　コンピュータ研究委員会副委員長
　　1993年   6月　知的財産制度委員会副委員長
自　2003年   5月　司法修習委員会委員長
至　2004年   4月

第３　省庁関係における活動

1　文化庁　著作権審議会・文化審議会著作権分科会
自　1986年   3月　著作権審議会専門委員
至　1993年   9月
自　1993年 10月　著作権審議会臨時委員
至　2001年   1月
自　2001年   4月　文化審議会著作権分科会専門委員、臨時委員として
至　現在 　            各種小委員会の委員、全体本委員会である分科会の 委員を拝命している。
　　　　　　　　　　　
2　その他の著作権関係
自　1994年   5月　文化庁長官の私的諮問機関「コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議」
至　現在　　　　　（要検討案件ごとに招集される。）
　　2004年   6月　「コンテンツ評価・ビジネスモデルに関する調査研究会」座長
　　2005年   6月　「音楽著作権等の資産評価手法と当該著作権を用いた資金調達に関する調査研究会」座長
　　2018年   1月　文化庁委嘱事業公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「柔軽な権利制限規定の立法化を見据えた「ソフトロー」形成プロセスに関する調査研究事業」委員会座長
　　2018年   9月　文化庁委嘱事業公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「書籍検索サービスに係るガイドラインに関する調査研究委員会」委員会座長

3　その他の省庁関係
自　2002年 10月　総務省「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」構成員
至　現在 　　　　　（要検討案件ごとに招集される。）
　　2009年 11月　経済産業省「出版市場デジタル化に係る検討委員会」座長

第４　民間団体関係等

1　団体役員等
自　1980年   4月　法とコンピュータ学会理事
至　現在
自　1985年   4月　著作権法学会理事
至　現在
自　1999年   8月　社団法人著作権情報センター附属著作権研究所
至　現在 　            運営委員
自　2002年   4月　ＮＴＴコミュニケーションズインターネット検定委員会
至　現在 　            .Com Mastersアドバイザリーボード委員
自　2004年   4月　ＮＰＯ法人エンターテインメント・ロイヤーズ・
至　現在 　            ネットワーク理事（平成16年から20年まで専務理事）
自　2007年   9月　著作権研究所「著作権契約法委員会」座長
至　2010年   3月　
自　2008年 11月　ネットワーク流通と著作権制度協議会理事
至　2011年 12月　（会長職務代行）
自　2017年   4月　ＮＰＯ法人エンターテインメント・ロイヤーズ・
至　現在 　            ネットワーク理事長

2　会社役員
自　1993年   7月　株式会社ダイヤモンド社監査役
至　現在
自　2011年   7月　株式会社ぴあ監査役
至　現在　

第５　著書・論文等

1　主な著書
『コンピュータ・ビジネス・ロー』〔編･共著〕（1987年、商事法務研究会）
『コンピュータ時代の知的財産権』（1988年、ぎょうせい）
『The Law and the Diving Professional』〔共訳、英語版同書の日本語訳と日本の解説〕（1991年、ＰＡＤＩジャパン）
『変革の中の弁護士（下）』〔共著※〕（1993年、有斐閣）
『知的財産関係訴訟法』〔共著※〕（1997年、青林書院）
『現代裁判法大系第26巻知的財産権』〔共著※〕（1999年、新日本法規出版）
『知的財産権辞典』〔編・共著〕（2001年、三省堂）
『インターネット検定.Com Master　★　2002年』〔共著〕（2002年、ＮＴＴコミュニケーションズ、毎年改訂して現在2011年版に至る。）
『インターネット検定.Com Master　★★　2002年』〔共著〕（2002年、ＮＴＴコミュニケーションズ、毎年改訂して現在2011年版に至る。）
『インターネット検定.Com Master　★★★　2003年』〔共著〕（2003年、ＮＴＴコミュニケーションズ、毎年改訂して現在2011年版に至る。）
『特許法概説』（2003年、インタークロスメディア出版）
『ＩＴ知財と法務』〔編・共著〕（2004年、日刊工業新聞社）
『コンテンツ・ファイナンス／著作権信託法』（2005年、日刊工業新聞社）
『著作権法の基礎』〔編・共著〕（2005年、経済産業調査会）
『個人情報保護法』（2005年、日刊工業新聞社）
『同一性保持権の研究』（2006年、有斐閣）
『民事要件事実講座5企業活動と要件事実』〔共著※〕（2008年、青林書院）
『ＩＴ知財と法務［第2版］』〔編・共著〕（2008年、日刊工業新聞社）
『著作権法コンメンタール』［全3巻］〔編・共著※〕（2009年、勁草書房）
『著作権プラクティス』（2009年、勁草書房）
『著作権法の実務』〔編・共著〕（2010年、経済産業調査会）
『知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕』〔共著※〕（2011年、青林書院）
『大学・学校・教育　法律実務ガイド』〔編・共著※〕（2014年、第一法規）
『著作権法コンメンタール［第2版］』［全3巻］〔編・共著※〕（2015年、勁草書房）
『Google Books裁判資料の分析とその評価－ナショナルアーカイブはどう作られるか』〔編・共著※〕（2016年、商事法務）

（以上の内〔共著〕に※を付したものは、当該書中に論文又は単元を著作したものである。）

2　主な論文・意見
「コンピュータ・ロー」ＪＣＡジャーナル（1988年4月～1989年6月）
「コンピュータ・プログラムの逆コンパイルに関する著作権問題」ＮＢＬ547号（1994年）14頁
「マルチメディア時代の著作権」コピライト403号（1994年）2頁
「コンピュータ・プログラム－スペース・インベーダー・パートⅡ事件」（判例解説）別冊ジュリスト著作権判例百選［第2版］（1994年）62頁
「コンピュータシミュレーションゲームの改変プログラムの販売に関する判例評論」判例評論446号（1996年）218頁
「Problems and Issues in Legal Matters Concerning Electronic Publishing」Journal of Intellectual Property Rights, Vol.1（1996年）206頁（英文）
「『匿名の違法行為』どう対処」読売新聞（1997年7月7日）（意見）
「同一性保持権の性質と周辺の諸問題」紋谷暢男教授還暦記念『知的財産法の現代的課題』（1998年、発明協会）694頁

「著作権100年とこれからの10年」コピライトVol.39、No461、（1999年）30頁
「通常受けるべき金銭の額（2）－写真コーヒーの花使用料事件」（判例解説）別冊ジュリスト著作権判例百選［第3版］（2001年）204頁
「1 標章の使用と商標権に基づく使用差止請求権の成否　2 商標権の準占有者に基づく差止請求権の成否（東京地判平成5･11･19）」（判例解説）判例タイムズ1062号（差止めと執行停止の理論と実務）（2001年）102頁
「著作権法63条による著作物の利用許諾契約と民法債権法・破産法の交叉－ライセンシーの地位と第三者に対する効力」半田正夫古稀記念論集『著作権法と民法の現代的課題』（2003年、法学書院）432頁
「私の司法改革」ＮＢＬ821号（2005年）1頁
「大学教育における文献の利用と著作権・出版社の権利〔上〕〔下〕」有斐閣書斎の窓550号、551号（2005年、2006年）
「デジタル・コンテンツの利用と同一性保持権に関する一考察」ジュリスト1310号（2006年）116頁
「建築の著作物の特性と同一性保持権」知財管理675号（2007年）347頁
「デジタル・コンテンツを利用したビジネスモデルに関する著作権法上の適法性の限界─私的利用『間接侵害』の成否、同一性保持権の限界を考察する─」コピライト（2007年）46巻549号2頁
「法務インサイド　ＴＶ番組・映画ネット配信促進策を聞く」日本経済新聞社（2008年4月7日）（意見）
「デジタル・コンテンツ著作権法判例と民事司法の役割・その方法」小島武司古稀記念論集『民事司法の法理と政策（上巻）』（2008年）743頁
「翻案権と類似性（1）－写真」（判例解説）別冊ジュリスト著作権判例百選［第4版］（2009年）102頁
「権利者側はもっと提言を」日本経済新聞社（2009年1月12日）（意見）
「コンテンツのネット流通と著作権─ネット流通促進政策の法的スキーム─」コピライト49巻578号（2009年）17頁

「『ときめきメモリアル』事件最高裁判決」小野昌延先生喜寿記念『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅲ』（2009年、青林書院）312頁
「Google Book Searchクラスアクション和解の実務的検討（上）」及び「同（下）」ＮＢＬ905号（2009年）5頁、906号（2009年）88頁。
「Google Books 問題の最新動向および新和解案に関する解説（上）」及び「同（下）」ＮＢＬ918号（2009年）38頁、ＮＢＬ921号（2010年）50頁。
「Google Books 和解案の不承認決定に関する解説」ＮＢＬ953号（2011年）32頁〔共著〕
「著作権法をめぐる最近の視点・論点－インターネットは著作権法のパラダイムを転換したか」法とコンピュータ学会紀要法とコンピュータ29巻（2011年）121頁
「著作権をめぐる最近の諸問題」自由と正義62巻8号（2011年）35頁
「著作権等に基づく差止請求における侵害行為排除説と侵害状態排除説の考察」飯村判事退官記念『飯村敏明判事退官記念論文集』（2015年、発明推進協会）
「平成26年著作権法改正による出版権の整備への実務的対応」升永英俊先生古希記念『出版をめぐる法的課題』（2015年、日本評論社）
「権利制限と著作者人格権の関係」野村豊弘先生古希記念『コンピュータと法・知的財産』（2015年、商事法務）
「柔軟な権利制限規定として導入される書籍所在情報検索サービスの適法性の制限－Google Booksにおけるスニペット等表示を検証する」ＮＢＬ1119号（2018年）44頁〔著作権政策フォーラム共著〕

3　主な共同研究等
　著作権情報センター著作権政策研究会（半田正夫代表）「著作権法損害賠償改訂等の提言」（1998年）
　文化庁「コンテンツ評価・ビジネスモデルに関する調査研究報告書」（2005年）※
　文化庁「音楽著作権等の資産評価手法と当該著作権を用いた資金調達に関する調査研究報告書」（2006年）※
　社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「著作者人格権に関する総合的考察」（2007年）
　ネットワーク流通と著作権制度協議会「コンテンツの流通促進方策に関する提言」（2009年）
　経済産業省委嘱「出版市場デジタル化に係る検討委員会報告」（2009年）※
　社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「著作権契約法現行コード」（2010年）※
　国立歴史民俗博物館研究報告（第184集）「博物館情報資源の機能的活用のための画像技術と著作権法の連携議論」（2014年、国立歴史民俗博物館）※
　公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「著作権分野におけるソフトローに関する調査研究」（2018年）※
　公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「映画に関する諸問題調査研究（改正の視点）」（2018年）※
　公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「書籍検索サービスに係るガイドラインに関する調査研究」（2018年）※
　（以上の内、委員長又は座長として研究者の代表として著作したものに※を付す。）

第６　主な学会報告等

1996年 10月30日   社団法人著作権情報センター著作権研究会「著作者人格権とその周辺」
1997年   6月20日   社団法人日本文藝家協会「電子メディア時代の知的所有権」（シンポジュウム）
2000年   9月18日   社団法人著作権情報センター著作権研究会「著作物のデジタル化と著作権法の解釈・適用」
2002年   2月  1日   社団法人日本デザイン保護協会「ｅ時代　デザインの権利と保護を考える」（シンポジウム）
2003年   9月  8日   日本経済新聞社知的財産フォーラム「法務の現場から見た知的財産の活用」
2003年 11月14日   第28回法とコンピュータ学会「インターネット法実務と知的財産（ＩＴインキュベーション・ＩＰトレーディングビジネスの概要と周辺法の諸問題）」
2005年   4月19日   社団法人著作権情報センター著作権研究会「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
2006年   5月27日   平成18年度著作権法学会シンポジウム『著作者人格権に関する総合的考察』「著作者人格権の類型と射程範囲」（著作権研究33（2006年）1頁）
2006年 11月28日   ＪＡＳＲＡＣシンポジウム2006「知的財産の本質と著作権法の特質」
2008年   8月  8日   2009年9月24日、2010年8月9日   愛媛大学法文学部特別講座「現代社会と著作権」
2009年   3月23日   社団法人音楽出版社協会「コンテンツのネットワーク流通促進」（ネットワーク流通と著作権制度協議会会長代行理事として講演）
2009年   4月17日   社団法人著作権情報センター著作権研究会「著作権契約法」
2010年   6月28日   韓国中央大学International Symposium「Current Development in the Distribution of Digital Contents（Music, Broadcasting, Publication）in Japan」
2010年 12月  6日   第二東京弁護士会秋季研修連続講座「相続財産管理」
2011年   7月16日   京都大学大学院法学研究科特別講義「著作権法をめぐる近時の視点・論点」
2011年 11月19日   早稲田大学・ＪＡＳＲＡＣシンポジウム「ドイツにおける著作権契約法─相当な報酬の請求権─」（シンポジウムパネリスト）
2012年 11月10日   東京大学・法とコンピュータ学会研究会『クラウド時代の知的財産と適正規制－刑事法・民事法－』「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」（法とコンピュータ31巻（2013年）21頁）
2016年   3月17日   公益社団法人著作権情報センター月例著作権研究会「同一性保持権の周辺領域からその権利の性質を考察する」（講演録・コピライト662号（2017年6月）1頁）
2018年   3月    　   公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所「著作権分野におけるソフトローに関する調査研究報告書」
2018年   4月23日   公益社団法人著作権情報センター月例著作権研究会「コンテンツ製作の実務～著作物の「写り込み」利用に関するガイドラインを考察する～」（講演録・コピライト687号（2018年7月）2頁）

第７　取り扱った主な事件（公表されたもの）

1　訴訟
「マイクロソフト ベーシック インタープリタ事件」東京地方裁判所判決 昭和62年1月30日無体財産権関係民事・行政裁判例集19巻1号1頁（日本初のコンピュータオペレーティングシステムプログラムの著作物性が問われた事件、肯定、勝訴）
「キャッシュカード事件」東京地方裁判所平成元年1月31日判例タイムズ698号277頁、東京高等裁判所平成元年7月19日判例時報1321号129頁（当時、全銀協キャッシュディスペンサーのシステムに、磁気ストライプ部分に預金者の暗証番号が印磁された「非ゼロ化」カードが使用されていて、システムの脆弱性が問われた日本初の事件である。真正カードの保持管理の点で預金者が敗訴したが、全銀協は事件係属中に「ゼロ化」を行うこととなった。）
「ＮＴＴデータ自動音声認識システム特許権侵害事件」東京高等裁判所判決 平成6年12月20日 判時1529号134頁（日本初のプログラムのアルゴリズムに関する特許権の侵害が問われた事件、侵害否定、勝訴）
「劇団スコット舞台美術名誉毀損事件」東京高等裁判所判決 平成12年9月19日 判時1745号128頁（劇団スコットの舞台美術が外国美術家の著作権を侵害したという記者発表が名誉毀損にあたるかが問われた事件、名誉毀損による謝罪広告請求権を肯定、勝訴）
「ときめきメモリアル事件」最高裁判所判決 平成13年2月13日 民集55巻1号87頁（ゲームソフトの改変ソフトの輸入・販売が著作者人格権を侵害するかが争われた事件、侵害を肯定、勝訴）
「まねきＴＶ事件」最高裁判所判決 平成23年1月18日 裁判所時報1524号23頁（ＴＶ番組の転送サービスが放送事業者の公衆送信権等を侵害するかが争われた事件、侵害を肯定、勝訴）
「ロクラクⅡ事件」最高裁判所判決 平成23年1月20日 裁判所時報1524号24頁（ＴＶ番組の転送サービスにおいて放送事業者の複製権を侵害するかが争われた事件、侵害を肯定、勝訴）
「北朝鮮映画著作権侵害事件」最高裁判所判決 平成23年12月8日 判例集未登載（北朝鮮国家機関の映画はベルヌ条約加盟国の著作物として日本法上保護義務を負うかが争われた事件、保護義務を否定、勝訴）
「北朝鮮映画著作物利用不法行為事件」平成23年12月8日 判例集未登載（著作権法上保護義務を負わない映画を放送に利用した場合に不法行為が成立するかが問われた事件であり、不法行為を否定、勝訴）
「羽田事件」東京地方裁判所平成27年1月21日ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書登載Ｌ07030155（昭和20年9月連合国軍の羽田の民間（被告）土地接収にともなう国（原告）の間接占有による所有権取得時効が問われた事件であり、国の占有取得は他主占有であるとして、取得時効不成立、国の敗訴。）
「著作権判例百選 著作権等侵害事件（仮処分保全抗告申立事件）」知的財産高等裁判所判例タイムズ1432号103頁（著作権判例百選（第4版）の編者の1人が共同編集著作権等に基づき同第5版の出版の事前の差止めを求めた仮処分命令申立事件、原審の出版禁止を命じる決定を著　作者性を否定して取消した抗告審決定）、許可抗告（最高裁）抗告棄却決定において終了


2　ＡＤＲ（あっせん委員）
　昭和63年3月、平成16年2月及び平成18年9月各申立ての著作権紛争解決あっせん事件につき文化庁長官委嘱によるあっせん委員を担当（後2事件については委員長）、和解の成立により解決終了。

第８　内外の評価

2007年   4月　IP Profiles 2007においてProminent Practitionersに選ばれた。
2007年 12月　日本経済新聞社「弁護士ランキング」知財部門において第1位の評価を得た。
2010年   8月　The Best Lawyers International 2010: Japanにて高い評価を得た（同 2009年1月）。
2011年   3月　Chambers Asia 2011にて高い評価を得た（同 2010年5月、2008年11月、2007年11月）。
2011年   4月　PLC Which lawyer？のIntellectual property分野にて高い評価を得た（同 2010年4月）。

第９　叙勲

2018年 10月　旭日小綬章　受章

第１０　趣味

水泳、スキューバダイビング、ゴルフ、絵画

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